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確定申告とは?

なぜ必要なの?

確定申告とは前年の1年間(1月1日から12月31日までの間)に、所得のあった人が所得税額を申告納税すること、または納め過ぎた所得税を還付申告することを言います。
日本の納税制度は所得に応じて所得税を納税者が自ら税額を計算して自ら納税する申告納税方式を基本としています。そのため、上記の期間に申告する必要があるのです。
「会社員の時は確定申告したこと無いんだけど?」という方は源泉徴収として会社にて処理して年末調整で差額を計算して還付もしくは追加納付しているのため不要です。
つまり、確定申告をしなければならない人は個人で事業を営んでいる方や給与を2カ所以上受け取っている方などどが主になります。
また、高額の医療費を支払ったり、住宅をローンで購入された場合も確定申告が必要なことがあります。
特に前年で退職して個人事業を始めた方は対象になると考えてください。

確定申告の対象者は?

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
しかし、給与収入金額が2,000万円以下で、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっているなど、ちょっとわかりにくいですよね。

確定申告の義務者
  1. 昨年退職して個人事業を営んでいる方
  2. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
  3. 不動産の賃貸収入がある方(自宅を貸していても対象になります)
  4. 給与から所得税が源泉徴収されていない方、もしくは複数から貰っている方
  5. 給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える方
  6. 同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料など20万以上の支払を受けている方
  7. 給与の他、年金をもらっている方
  8. 保険金などの満期金が入った方

確定申告の期限は?

提出期限は原則として2月16日から3月15日までとなっています。
この期間を過ぎた申告については、無申告加算税が課せられる場合があるので気をつけないといけません。
確定申告の申告期限の3月15日が近づいてくると税務署や各税務相談会場は大変混雑し、申告書の提出をするだけでも時間がかかります。
スムーズに提出するためには日頃から、適切な税務処理をしておく必要がありますが、本業が忙しかったりするとなかなか手が付けられませんよね。

確定申告の対象者は?

原則として期限は必ず守るようにしなければなりませんが、万一遅れてしまったときでも、「期限後申告」をすることはできます。 但し、申告の結果、税金が戻ってくる方は問題ありませんが、納める必要がある方は、3月15日までに申告または、納税しなかった場合は翌日から加算税などがかかりますので期限内で終わらせる必要があります。

延滞税

税金を期限までに納税しなかったことに対する、いわば遅延利息のようなものです。
期限の翌日、つまり3月16日から納付の日までの延滞税を納付する必要があります。
法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2か月を経過する日までの期間は、年「7.3%」で、それ以後は年「14.6%」の割合で計算します。年「7.3%」の割合は、平成12年1月1日以後、年単位で適用し、年「7.3%」と「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%」のいずれか低い割合となります。

無申告加算税

期限までに申告をしなかったことに対する加算税です。自主的に期限後申告をしたときには、無申告加算税は5%となります。
しかし、申告をせずに税務署の調査を受けた後で期限後申告をしたり、税務署から決定を受けたりすると、それによって納めることになった税額のほかに、その税額の15%の無申告加算税又は40%の重加算税がかかることになりますので必ず申告した方がよいのです。

確定申告の対象者は?

所得税の申告方法には「青色申告」と「白色申告」とがあります。
個人事業主の収入は、「事業所得」となり、収支を確定した決算書を添付書類として提出します。
青色申告と白色申告とでは、記帳の方法や特典等に違いがあり、どちらの方式にするかは選択しなければなりません。以下は、2つの違いをまとめました。青色申告は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内に青色申告承認申請を行う必要があります)

  青色申告 白色申告
記帳の雑務 原則:正規の簿記による帳簿の記帳。
  1. 仕訳帳
  2. 総勘定元帳
  3. 固定資産台帳
  4. 現金出納帳など
原則:記帳義務無し。但し、事業所得が300万円を超える場合には、記帳の義務が発生。
※ 300万円以下なら帳簿はいらないかというと、現実的には、帳簿をつけないで必要経費はつかめないので、やはり記帳は必要になります。
決算書の作成 「損益計算書」「貸借対照表」 「収支内訳書」
特典 青色申告の主な特典は以下の通りです。
  1. 最高65万円の特別控除
  2. 家族への給与が必要経費になる
  3. 減価償却の特例が受けられる
  4. 赤字損失分を3年間繰越できる
白色の場合は、家族やスタッフの給与の一部が必要経費になります。
申請手続 「青色申告承認申請書」
家族に給与を支払う場合は、「青色申請事業専従者給与に関する届出書」
特になし

当事務所にご相談頂ければお客さまに合った内容でご提案します。

確定申告の流れは?

確定申告をするときは、まず必要な書類を不足のないように集めないといけません。確定申告書は国税庁のサイトで自動作成できるほか、税務署に行ってもらってきます。郵送してもらうこともできます。

詳しくは国税庁のWEBサイトを御確認ください。 http://www.nta.go.jp/

当事務所に依頼いただければ、このような書類は全て作成致します。
詳しくは確定申告の流れをご覧ください。

お問い合わせ・ご相談

確定申告に必要な書類は

以下の書類が必要となりますのでご準備ください。

確定申告には次の書類を準備してください。
事業用、個人用どちらも同時に作成を行います。
当事務所にご連絡頂けましたら詳しく説明致しますが、スピーディーで確実な確定申告に必要です。

事業用
  • 売上仕入関係書類
  • 事業用通帳のコピー
  • 領収書・レシート等
  • 帳簿(あれば)
  • 固定資産税やその他の税金に関わった書類
  • 前年度の確定申告書類(前年に提出していれば)
  • 税務署から届いた書類
個人用
【前年に会社にお勤めしていた方、2ヶ所以上から給与を受け取っている方】
  • 給与所得の源泉徴収票 (前年分は全て必要です)

【年の中途で退職して年末調整をしていない方】
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 生命保険料の控除証明書
  • 地震保険料の控除証明書

【給与に加えて公的年金を受け取っている方】
  • 公的年金等の源泉徴収票

【株式の配当を受け取っている方】
  • 配当金の支払調書

【前年に病気にかかって医療費を支払った方】
  • 医療費の領収書、医療費控除の内訳書

【前年に住宅を購入した方】
  • 住民票1通 (その他の書類は当事務所で準備します)
  • 建物の請負契約書や売買契約書の写し
  • 建物及び敷地の登記簿謄本

【住宅ローンで住宅を購入されている方】

◎ 2年目以降

  • 住宅借入金等特別控除申告書(申告した後送られてくる10枚の綴り)
  • 金融機関が発行する借入金の年末残高証明

【不動産や山林所得がある方】
  • 関係する契約書や収支計算書
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