起業・開業しようとする時に一番最初に迷うのが法人設立と個人開業のどちらでスタートするかです。業務内容、税制面、費用面など様々な角度から判断したアドバイスをいたします。

当事務所は税理士事務所であり、社労士事務所でもあります。両方の業務についてお手伝いすることができますので、二度手間になりません。これから起業・開業される経営者の方の、良き相談相手として、長くお付き合いさせていただきます。

必要な資金を金利も踏まえて調達できるように、アドバイスさせていただきます。

設立当初は売上の予測も立ちにくいので、費用を押さえたいですよね。当事務所の、設立後2年以内の起業応援プランをご利用ください。節税についても、アドバイスさせていただきます。

地元の広島のみならず、IT技術を使えば全国どこでも対応可能です。ぜひ一度お問い合わせください。

事業の規模・法人税と所得税の税率の差・消費税の課税方式等いろいろな要素が絡み合って税額は確定しますので、一概には言えません。また、社会保険も大きな負担になる一方、将来受け取る年金が増えたり、雇用保険の加入等により安心して働ける職場を提供できるなど、メリットデメリットがあります。ぜひご相談下さい。

とても良いことだと思います。ただ、入力のスキルが不足している場合は、かえって時間がかかるため、記帳をアウトソーシングして事業に専念する方が効率が良い場合が多いです。起業して間もないころは事業に専念するために記帳代行して、ある程度規模が大きくなったら自計化（自社で会計システムに入力すること）を考えてもいいのではないでしょうか。

当事務所はfreee・マネーフォワード・弥生クラウド等のクラウド会計システムやミロク・弥生・奉行・PCAなどのオンプレミスにも対応しています。お客様の実情に合わせて提案いたします。

決算は、予定納税や給与計算・年末調整・発生主義など期中の手続きをきちんと処理をしなければ正確なものができません。責任が持てないため基本的に決算のみは受け付けておりません。

勤怠管理とは、主に出勤・退勤時間、休憩時間、出社日数を把握し、就業規則や法律通りに残業時間や深夜時間などを計算して勤怠管理表を作成します。その勤怠管理表をもとに社会保険や税金を加味して給与計算を行います。社員が多くなればなるほど手間と時間がかかるため、シンプルで集計しやすい仕組みを作ることが重要です。勤怠管理を当事務所に投げることはできますが（オプション）、基本的には誰が残業が多いか、誰がどのように働いているか、有給がどれくらい残っているかなど人にまつわることは社内で管理することをお勧めします。

入退社については、社員の出入りの激しい法人様には別途料金をいただいています。おおむね月の入退社が2人までは顧問料の範囲内で行います。